(東奥日報) 2020/05/11 09:01
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、注目を集めているテレワーク。
政府も推進し、首都圏企業では実施率が高いが、県内ではなかなか浸透
していないのが実情だ。関係者は要因について、在宅勤務などテレワーク
に適した業種が青森県に少ないことや対面を重視する商習慣、セキュ
リティー面での投資の必要性などが影響しているとみている。
(略)
4月から週2回の在宅勤務を行うなど、職場の密閉、密集、密接の「3密」
回避に取り組む県内のソフトウエア開発会社の社長は「東京は五輪に
備え、テレワークに取り組む環境が整っていたが、セキュリティー面に
相当な投資が必要であり、青森県はなかなか進まないのでは」と指摘した。
東京商工リサーチの調査でも、在宅勤務・テレワークを実施した県内
企業は176社中13社の7.3%。全国平均(25.3%)から見ると低く、同社
青森支店の高坂健二課長は「県内の感染者の少なさもあるが、ネットワーク
構築などの十分なインフラ整備ができていないことが大きな壁となって
いる」と指摘する。
青森県は1次産業、建設業などマンパワーを必要とする業種の割合が
高いことに加え、経営者の高齢化を背景に、人と会って営業する、足で
稼ぐといった従来の慣習が根強いことも挙げた。
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引用元: https://hayabusa3.open2ch.net/test/read.cgi/news/1589236495/
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